日本豆腐機器工業会とは

ご挨拶

工業会 磯辺会長

現在、自然食品である豆腐は世界的なヘルシー志向の高まりとともに、日本ばかりではなく世界に広がって多くの人々に食され、その良さが評価されています。それに伴い、私たちの活動の場も世界に広がっています。

環境や健康への関心が高まっている今日、体にやさしい自然食品・豆腐に関連する私たちは地球環境にもやさしい環境配慮企業でもあるように努力をいたしております。

日本豆腐機器工業会は「豆腐」「油揚」「豆乳」を製造する機器を通じ、これからも豊かな食文化と皆様の健康に役立つ企業集団としてより一層、社会へ貢献することを目指しております。

日本豆腐機器工業会
会長 礒辺 等

日本豆腐機器工業会　事務局

〒923-1237　石川県能美市上清水町レ35番　株式会社ソーエー内
TEL. 0761-51-5425／FAX. 0761-51-5425

日本豆腐機器工業会 これまでの歩み

1977年
全国豆腐機器工業会が発足。2月27日に名古屋で創立総会を開く。
会長に乙村利雄を選出。会員は岩瀬製作所（岩瀬久彦）、大政機工（参納茂）、乙村製作所（乙村利雄）、かめさきカホリン工場（間瀬秀雄）、川西商事（有本初男）、栗原鉄工（栗原良夫）、興産商事（有賀勝文）、猿田商店（猿田義雄）、柴田製作所（柴田梅雄）、柴田鉄工所（柴田八郎）、高橋商店（高橋進）、タガミ機械（田上典生）、中牟田製作所（中牟田正道）、長沢機械製作所（長沢俊幸）、萬能商事（松岡康幸）、備南工業（小坂市郎）、増幸産業（増田恒男）、間瀬鈑金製作所（間瀬恒平）、丸鷲製作所（上條鷲利）、三木製作所（三木茂次）の20社。
石野製作所（石野公一）が入会。
1979年
6月の総会で乙村会長再選。副会長に高橋商店、柴田製作所、三木製作所、中牟田製作所、柴田鉄工所を選出。
1980年
野沢製作所（野沢和一郎）、ヤマダイ産業（山口孝）が入会。
1981年
三木製作所、ヤマダイ産業が退会。
1983年
創栄総業（高井暸）、東立冷機製造（梁島安雄）が入会。
1984年
3月に広島市で開催した全国豆腐機器資材展に会員から野沢製作所、栗原鉄工、川西商事、乙村製作所、タガミ機械、かめさきカホリン工場、興産商事、創栄総業、長沢機械製作所、猿田商店、備南工業、ミナミ産業、間瀬鈑金製作所、萬能商事、高橋商店、柴田製作所、中牟田製作所の17社が出展。
アール機器製作所（外岡正文）、重畳波技研（赤沢徹）が入会。
1985年
サトウ技研工業（佐藤幸雄）が入会。
大政機工が退会。
1986年
星高（秋山和則）が入会。
1987年
5月の総会で乙村会長が辞任。新会長に高橋商店（高橋進）を選出。
池田産業（宮重史郎）、サンユウ商事（増田輝雄）が入会。
1989年
5月の総会で高橋会長が辞任、後任に柴田製作所（柴田梅雄）を選出。
1990年
アール機器が（株）アールに、サトウ技研が（株）サトウに、サンユウ商事が（株）サンユウに、創栄総業が（株）ソーエーマシンに、東立冷機が（株）トーリツに、それぞれ社名を改称。
サンコー製作所（桐山利和）、太洋社（青木昭）が入会。
池田産業が退会。
1991年
有馬製作所（有馬康則）、梶本機械工業（梶本忠恒）、倉敷機械（檜川幸一）、トーヨー商事（橋内建一）が入会。
1992年
9月に北九州市小倉北区の西日本総合展示場で、初の実質単独主催による豆腐機器資材の展示会を開催。全56社が出展、164小間で展開した。
1993年
5月の総会で柴田会長が辞任。後任会長に川西商事（中本百三）が就任。副会長にはタガミ機械（田上典生）のほか、興産商事（有賀勝文）、間瀬鈑金製作所（間瀬恒平）、栗原鉄工（栗原良伸）の若手を起用。
梶本機械工業がケーイーコーポレーションに社名を改称。
太洋社、重畳波技研、トーヨー商事が退会。
1993年
12月に会員企業の若手による全国豆腐機器青年工業会を結成。創立総会を開いた。メンバーは岩瀬製作所（岩瀬敏夫）、かめさきカホリン工場（間瀬照暢）、川西商事（中本敬三郎）、栗原鉄工（栗原良伸）、ケーイーコーポレーション（梶本丈喜）、興産商事（大塚孝一）、猿田商店（猿田義明）、柴田製作所（柴田浩）、柴田鉄工所（柴田美治）、ソーエーマシン（高井正史）、高橋商店（高橋信太郎）、中牟田製作所（中牟田剛正）、備南工業（小坂章則）、間瀬鈑金製作所（間瀬恒平）、ミナミ産業（南川勤）の15社。
1994年
5月に乙村製作所、高橋商店、柴田製作所が長年の貢献を讃えられ、全豆連会長より表彰を受ける。
歴代5副会長（高橋、柴田、備南、ミナミ、中牟田）を表彰、記念品を贈った。
高橋商店が（株）トーファーに、萬能商事が（株）バンノーに社名を改称。
石野製作所が退会。
1995年
柴田製作所がシバタ（株）に、中牟田製作所がナカムタエンジニアリングに社名改称。
1996年
倉敷機械が退会。〈会員26社〉
1997年
5月の総会で川西商事（中本）が会長辞任、後任会長に興産商事（有賀）就任。間瀬、栗原、長沢3副会長が支える。
藤村金属（藤村薫）が入会。
9月に台湾の新荘市で開かれた中国豆腐文化節に工業会から8会員（興産、岩瀬、シバタ、トーファー、タガミ、かめさき、間瀬、栗原）が参加。ゲストに町田幸雄、山本哲也の2氏。
1998年
10月に（財）食品産業センターの食品産業技術海外協力円滑化事業に参加。マレーシアのクアラルンプールで研修を行う。参加したのは興産商事（有賀）、岩瀬製作所（桐戸伊和夫）、柴田製作所（柴田）、間瀬（間瀬）、かめさきカホリン（間瀬昭男）の5会員。
ナカムタエンジニアリングが退会。
1999年
藤村金属が藤村工業に改称。
高井製作所（高井一哉）、丸井工業（井伊勝彦）が入会。
1999年
10月に上海、西安を中心に5日間の海外研修を行う（参加11社）。上海では三浦鍋炉有限公司、上海旭洋緑色食品有限公司の工場を見学。
荒井鉄工所（荒井孝一）、三木製作所（三木茂次）が入会。
トーファー、星高が退会。
2000年
12月に興産商事（有賀勝文）会長が死去。間瀬副会長が会長を代行。
有馬製作所、タガミ機械、柴田鉄工所が退会。
2002年
ヤナギヤ（柳屋芳雄）が入会。
2003年
4月に大阪で開催された「豆腐フェア」に工業会が初の主催者（全豆連と共催）として表舞台に登場。出展79社（142小間）4000人来場。
同月にソウルで開催の国際食品技術に会員のヤナギヤが小間展開。クリハラ、備南工業、三木製作所がカタログ出品。
6月の総会で間瀬会長の任期満了に伴い役員改選が行われ、会長に三木製作所（三木茂次）が就任。事務局も三木製作所内に移す。
11月に韓国ソウル市内の豆腐工場視察などの研修を行う。
2005年
5月の総会で三木会長の任期満了に伴い、新会長に高井製作所（高井一哉）が就任。
7月に開催された「FOOMA JAPAN2005」に会員の丸井工業、ミナミ産業が出品。ケーイーコーポレーション、長沢機械製作所、藤村工業、間瀬、ヤナギヤは食品機械工業会員で出品。
ソーエーマシンがソーエーに改称。
川西（川西聡一郎）、ヒキタ工業（疋田裕啓）が入会。
2006年
6月に開催された「FOOMA JAPAN2006」に工業会（団体会員）として初の出品。カタログ請求ガイドなどを配布。
2007年
5月の総会で高井会長の任期満了を受けて新会長に備南工業（小坂章則）を選出。副会長に丸井工業（井伊勝彦）、シバタ（柴田浩）が就任。
2009年
６月の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、新会長にソーエーの礒辺等氏が選出され、就任した。
2011年
２月の理事会の承認を経て3月末に規約第8条第4号の規定によりヒキタ工業株式会社を除名とした。
2011年
６月の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、会長にソーエーの礒辺等氏が再選され、留任した。
2011年
６月の総会を経て会の名称を日本豆腐機器工業会と改称することとした。

日本豆腐機器工業会役員名簿

役職役員会社名担当者名
会長（株）ソーエー(代表取締役社長　礒辺等)礒辺等
副会長丸井工業（株）（代表取締役　井伊勝彦）井伊和彦（同社専務執行役員）
シバタ（株）（代表取締役社長　柴田浩）柴田浩
会計（株）かめさきカホリン（代表取締役社長　間瀬のりえ）間瀬のりえ
監事（株）三木製作所（代表取締役社長　三木茂次）三木茂次
備南工業（株）（代表取締役社長　小坂章則）小坂章則
理事（株）高井製作所（代表取締役社長　高井東一郎）高井一哉（同社取締役会長）
（株）クリハラ（代表取締役　栗原良信）栗原良信
（株）間瀬（代表取締役社長　間瀬恒平）間瀬恒平
（株）ケーイーコーポレーション（代表取締役社長　梶本丈喜）梶本丈喜
ミナミ産業（株）（代表取締役社長　南川勤）南川勤
（株）藤村工業（代表取締役社長　藤村薫） 藤村薫
（株）川西（代表取締役社長　川西聡一郎）川西聡一郎

日本豆腐機器工業会規約

第一章　総則

  • （目的）第一条
    本会は会員相互の親和をあつくし、かつ知見を広めるとともに、豆腐業界並びに豆腐・油揚げ製造機器業界、関連資機材業界の真の発展に寄与することを目的とする。
  • （名称）第二条
    本会は「日本豆腐機器工業会」(英文名　Japan Tofu Machinery Association。略称「ＪＴＭＡ」）と称する。
  • （事務所）第三条
    本会の事務所は会長の居住地、もしくは会長の所属する事業所、事務所、または会長の指定する場所に置く。
  • （事業）第四条
    本会は第一条の目的を達成するため次の事業を行う。
    1. 会員製作にかかる製品の推奨制度に関する事業。
      1. 会員所有にかかる工業所有権の尊重、擁護並びにこれら紛争の調停と斡旋。
      2. 業界内の係争が会員に及ぼす影響の真相究明と擁護。
    2. 会員のためにする製品の宣伝、普及に関する事業。
    3. 豆腐・油揚げ類の消費増進に必要な宣伝普及に協力する事業。
    4. 研修会、座談会、親睦会、見学会等の開催。
    5. 関連官庁よりの通達及び連絡事項の伝達。
    6. 会員の福利厚生に関する事業。
    7. その他、理事会の議決を経て会員のためにする事業。

第二章　会員

  • （会員）第五条
    本会の会員は、主として豆腐類製造用及び販売用機械器具の製造及び資機材の販売を行い、本会の目的に賛同する事業者とする。
  • （入会）第六条
    1. 本会に加入の申込みのあった時は、理事会に計り、その諾否を決する。
    2. 加入者からは加入金を徴収することができる。
    3. 加入金の額は総会において決定する。
  • （脱会）第七条
    1. 会員はあらかじめ会に通知した上で、事業年度の終りにおいて脱退することができる。
    2. 前項の通知は、事業年度末日の三十日以内に書面をもってしなければならない。
  • （除名）第八条
    次の各号の一に該当する会員は、理事会の議決を経て除名することができる。
    1. 本会の事業につき不正のあった会員。
    2. 本会の事業運営を妨げ、または妨げようとする行為、及び本会の名誉を傷つける行為のあった会員。
    3. 他の会員に著しく迷惑を掛ける行為のあった会員、または他の会員の工業所有権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）を著しく傷つける行為のあった会員。
    4. 賦課金の納入を一年間怠った会員。
  • （賦課金）第九条
    1. 本会は会員に経費を賦課することができる。
    2. 前項の経費の額、徴収の時期及び方法、その他必要な事項は総会において決定する。

第三章　役員

  • （役員）第十条
    1. 本会に次の役員を置く。
      • 理事　若干名（内　会長一名）
      • 副会長　若干名
      • 会計　一名
      • 監事　二名
    2. 役員は総会において会員中より選出する。
  • （任期）第十一条
    1. 役員の任期は二年とする。但し、重任を妨げない。
    2. 補欠のため選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
    3. 任期満了または辞任によって退任した役員は、新たに選任された役員の就任まで役員の職務を行うものとする。
  • （職務）第十二条
    1. 役員は規定の定め並びに総会の決議を尊重し、会のため忠実に、その職務を遂行しなければならない。
    2. 会長は本会を代表し、会の業務を執行する。副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時、会長欠員の時はあらかじめ定められた順序に従って会長の職務を代行する。
  • （選任）第十三条
    1. 会長は理事の互選により選出する。副会長及び会計は会長が理事の内から指名する。
  • （顧問、相談役）第十四条
    1. 本会に名誉会長、顧問、相談役を置くことができる。
    2. 名誉会長は会長の推薦により理事会の議決を経て推戴する。
    3. 顧問、相談役は、会の功労者のうちから理事会の承認を経て会長がこれを委嘱する。

第四章　総会

  • （召集）第十五条
    1. 総会は通常総会と臨時総会とする。
    2. 通常総会は毎事業年度末日より三か月以内に、臨時総会は必要があるときに理事会の議決を経て随時会長が召集する。
  • （議決）第十六条　総会の議事は会員の過半数が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数の場合は議長がこれを決する。
  • （議長）第十七条　総会の議長は各総会毎に出席した会員の内から互選する。

第五章　役員会

  • （召集）第十八条
    1. 理事会は、会長が召集し議長となる。
    2. 理事は、必要があると認めた時は、会長に対し理事会を召集すべきことを請求することができる。
  • （議決）第十九条
    1. 理事会の議事は、過半数が出席し、その過半数で決する。可否同数のときは議長がこれを決する。
    2. 理事会の議決を要するものでも、軽微なものについては書面その他の方法で表決することができる。

第六章　会計

  • （事業年度）第二十条
    本会の事業年度は毎年四月一日に始り、翌年三月三十一日に終る。
  • （決算）第二十一条
    本会の収支決算は通常総会において会員の承認を得なければならない。

附則

  • （委員会）第二十二条
    1. 本会は運営上必要な委員会を置くことができる。
    2. 委員会の設置及び組織、運営等に関する事項は、理事会の議決を経て細則で定める。
  • （表彰）第二十三条
    1. 本会は次の各号の一に該当するものを表彰することができる。
      1. 本会の事業に特に功労のあった者。
      2. 業界発展のため特に功績のあった者。
    2. 被表彰者の選定、表彰の時期及び方法は理事会の議決を経て会長が行う。
  • （規約の変更）第二十四条
    本規約は総会の議決を経なければ変更することができない。
（昭和54年5月25日改正）
（平成14年5月　日改正）
（平成23年6月11日改正）